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自己破産手続きは自分の都合で一部の未返済金を度外視して行う手続は不可能なのでローンや連帯保証人の存在する借りたお金を除いた破産の手続きは通ることがありません。住宅ローンがまだある状況で破産の申請をしたらマイホームは没収されてしまいますから数十年残っている住宅ローンを支払いつつ(マイホームを手放さずに)貸与されたお金を整理したいケースでは民事再生という別の手続きを検討することになります。一方で、保証人のいる借入金が残っているケースでは、自己破産の申し立てをすると保証人に対して返済の請求が送付されるのです。さらには、所持している家財(駐車場、自動車、証券または生命保険に類するもの)においては通常例外なく回収の対象となってしまうゆえ、なるべく没収されたくない財が存在するという方の場合や自己破産を行ってしまうと業務停止になってしまう免許で収入を得ている場合ですと、違った負債返済の方法(債権者との和解による任意整理または特定調停の申し立て等)を検討しなければなりません。また、賭けあるいは無用な支出に端を発する負債が大半の場合だと一番欲しい免責(返済義務のある借金を帳消しにする認定)が適用されない可能性が十分にありますから、異なったしかた(特定調停手続、任意整理又は民事再生)なども考えていく必要性があると考えられます。

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