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破産の申立ては特定の貸与金を外した申立は無理なので、高額なローンあるいは保証人が記載されている借金を度外視して行う自己破産を希望する旨の申請はできないのです。高額な住宅ローンが残っている状況で自己破産に関する申告を行ったら自分の部屋は処分されてしまいますので住宅ローンを払いつつ(持ち家を守りながら)返済義務のある負債を返納したいならば民事再生という申請方法を考えるのが賢い方法です。その一方で連帯保証人がある借金が片付いていないときには自己破産申請者が自己破産の申し立てを実行してしまうと連帯保証人に対してダイレクトに返済の請求が送付されるのです。さらには保有している資産(ビル、自動車、株券または保険というようなもの)等は、普通は処分対象になってしまう故どうしても失いたくない財が手元にあるという方の場合や自己破産の手続きをすると営業が続けられなくなる免許を使って生活をされているならば異なる種類の方策(任意整理、特定調停の申し立てといった手段)を取らなければならないでしょう。また賭博又は無駄な支出といったことで債務が大半の場合だと免責(返済義務のある借金を帳消しにする)が認定されない事態もあり得ますから他の借金返済の仕方(特定調停の申し立て、任意整理あるいは民事再生による借金の大幅な低減)なども考慮に入れて調査する必要があるかもしれません。

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